みなさま、こんにちは！
京都相続相談センターの佐藤です。
遺言書の必要性に続き、遺言書の3種類をご紹介致します。
- 自筆証書遺言・・・決まったルールを守りパソコンなどではなく自筆で書く
- 秘密証書遺言・・・公証役場で封印し他人に内容を秘密にし遺言の存在を明確にしておく
- 公正証書遺言・・・記載に不備がないよう公証人に作成依頼する
それぞれの遺言を詳しく見ていきましょう。
今回は自筆証書遺言を見ていきます。
まず自筆証書遺言ですがメリットは費用が掛からないのでいつでも何度でも書き直しやすいです。
デメリットは定められた形式を守り自筆で書き記す必要があり、結構な確率で不備があり遺言書が無効となるケースがあります。
＜作成の主な注意点＞
- 本人が自分自身で自筆で書く・・・財産目録は登記簿の写し可、署名押印は必要
- 正確な日付を記載する・・・吉日不可（遺言書が複数ある場合は日付が新しいものが有効）
- 署名
- 捺印・・・実印が望ましい
- 用紙や筆記用具は何でもいい・・・消せないものがいいでしょう
またそもそも相続時に遺言書の存在が発見されないことや都合の悪い内容であった時の破棄や改ざんされる恐れがあったり、これをある程度防ぐ目的で封筒に入れ封印することが一般的ですが、封印をしてもしていなくても実際に相続人が自筆証書遺言（秘密証書遺言も同じく）を発見した場合、まず家庭裁判所にて「検認」という手続きが必要になります。
※公正証書遺言は公証人が作成した事実から検認は不要です。
これは民法で定められていますので守らなければ無効とはなりませんが、知らずに先に開けたら5万以下の過料になります。それ以上に他の相続人と改ざんの有無を争ったり無用な問題を生みます。
こういったデメリットの背景もあり資産家の方々が遺言書を作成する場合は間違いが起こらない公正証書遺言を選択されることが一般的です。
しかし、昨今相続時の紛争増加や前回の遺言書の必要性でお話ししたように資産家だけではなく、ほとんどの方にも遺言書が必要なのに費用の高い公正証書遺言じゃないとリスクがあるのでは意味がありません。
そこで法改正により令和2年7月10より全国の法務局（本局・支局等）で便利な自筆証書遺言を保管する制度が始まりました。
【自筆証書遺言書保管制度】
自筆証書遺言書を作成した本人が法務局に遺言書の保管を申請することができる制度です。保管制度を利用すると遺言者だけでなく相続人や受遺者等にもメリットがあります。
＜メリット＞
- 家庭裁判所での検認が不要
- 原本と画像データを預かってくれる
- 費用が安い！保管申請（1件3,900円）
＜注意点＞
- 通常の自筆証書遺言の形式以上にA4用紙の利用や上下左右の余白指定など様式指定がある
- 最注意点は遺言として成立する文章かどうかまでチェックされない！
- 法務局では遺言の内容についての質問・相談には応じてもらえません
※法務省HP★自筆証書遺言書法務局保管制度資料★
予算に余裕のある資産家の方にはやはり公正証書遺言で残されることをお勧め致しますが、一般のご家庭ではこの法務局保管制度がスタンダードになるでしょう。
自筆証書遺言書の書き方やご相談はお気軽にご相談くださいませ。
次回は自筆証書遺言に似ている秘密証書遺言について見ていきましょう。
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